787、米チームが参加　バッテリー解析1週間で

　【共同】飛行中の発煙で高松空港に緊急着陸した全日空ボーイング787の機体を調べるため、米政府が派遣した運輸安全委員会（NTSB）や連邦航空局（FAA）、ボーイング社の関係者らの調査団メンバー4人が18日、来日し同空港で日本側の調査に加わった。

　日本側の小杉英世次席航空事故調査官によると、高松空港での日米両国の機体調査は18日で終了。煙の発生元のメーンバッテリーは第三者機関に委託し、1週間程度で解析を終わらせる意向を示した。当初は解析に約3カ月かかるとしていた。委託先は選定中という。

　世界で影響が出ている787の運航停止について、再開の可否を早期に判断したい米側の意向を受けたとみられる。

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