米政府は21日、パリ同時多発テロを受け、査証(ビザ)を免除してきた一部の国や地域の旅券所持者で、近年シリアやイラクなどに渡航歴がある人物に対しては、ビザ取得を義務付ける措置の運用を始めたと発表した。
日本を含む38カ国・地域が対象で、大半は欧州諸国。これまで欧州の旅券があれば容易に米国に入国できたため、テロ対策の抜け穴になるとの指摘が出ていた。
これらの国からの旅行者でも、2011年3月以降にシリア、イラク、イラン、スーダンへ渡航歴がある人は今後、ビザ取得が義務付けられる。ただし人道支援団体や報道機関で働く人のほか、欧米など6カ国とイランとの昨年7月の核合意後に正当な商業目的でイランを訪れた人などは除外される。(共同)
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