カリフォルニア州パームスプリングズで15日始まった米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議で、16日の会議終了後に発表される共同文書をめぐり、一部の国が中国の意向に沿った形で内政不干渉の原則を盛り込むよう要求するなど、参加国が対立し調整が難航していることが分かった。ASEAN外交筋が明らかにした。
ASEANはここ数年、中国が岩礁埋め立てや施設建設を進める南シナ海問題などをめぐり、紛争当事国のフィリピンやベトナムと、中国に近いラオスやカンボジアなどが対立し、加盟国間の分断が深刻な状況に陥っており、その構図が今回も繰り返された。
今年のASEAN議長国ラオスは、共同文書に内政不干渉の原則尊重や、当事国間での問題解決を重視すべきだとの表現を加えるよう提案。これは、南シナ海問題などは2国間問題とする中国の従来の主張に沿ったものだ。(共同)
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