全エネルギー施設で軍増強　アルジェリア鉱業相

　【共同】アルジェリアのユスフィ・エネルギー・鉱業相は1月31日、日本など外国企業が人質事件後、アルジェリア国内の治安を懸念していることについて「安全対策を最優先に考慮する」と述べ、国内全てのエネルギー関連施設で警備の軍部隊を増強したと明らかにした。首都アルジェで共同通信の単独インタビューに応じた。

　事件後、現場のガス田施設を管轄するユスフィ氏が外国メディアと会見するのは初めて。同氏は現場施設について「約3分の1は今後2、3週間で操業を再開できそうだ」と具体的な再開時期にも言及した。

　日本人10人を含む外国人多数が死亡した事件を受け、外国企業の一部が社員を国外に退避させる動きも出ている。アルジェリアの経済は天然ガスや石油の輸出に大きく依存しており、発言の背景には国の根幹を揺るがしかねない外資の活動停滞への懸念がありそうだ。

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