農業関連の温暖化ガス増加へ〜土地の開墾が要因と研究者

　世界の温室効果ガス（GHG）排出量の約30%は食料生産に起因し、そのうち21%は農業のための森林伐採や土地の開墾から生じているという調査結果を、ミネソタ大学の環境研究所が発表した。
　
　食料関連情報サイトのフード・タンクによると、調査報告書は、食料生産のための土地開拓が今のペースで続けば、土地の転用だけで排出量は2050年に現在の30%以上増加すると予想している。ミネソタ大は、国連食糧農業機関（FAO）が運営する統計データベース（FAOSTAT）の最新排ガスデータを使って分析した。FAOSTATによると、14年は農業に起因したGHG排出量が過去最高に達し、主要GHGの二酸化炭素（CO2）は52億5000万トン相当を記録した。
　
　00〜12年に伐採によって失われた熱帯林の約50%はブラジルとインドネシアが占めた。木は幹や枝、根にCO2を蓄えており、畜産や農業用に土地を切り開くとCO2が大気中に放出される。世界で排出されるGHGの10%は森林伐採から生じており、森林伐採の75%は農業のための開墾で、米国や中国などの開発国は、肉、パーム油、木材、大豆などを消費することで間接的に森林伐採を促進させている。
　
　CO2の300倍も温室効果が強い窒素酸化物（NOx）も、人間の排出量の60%が農業に起因しており、主に非効率的な肥料の使用が原因で、中国、インド、米国の3カ国で排出量の55%以上を占める。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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