サイバーセキュリティの脅威、新種のサプライヤーが続々参入

　車両を標的にしたハッキングの脅威が増大する中で、全く新しいサプライヤーの参入が始まっている。メーカーやサプライヤーは2年程前まで、こうした企業に対してほとんど関心を向けていなかったが、事情は様変わりしている。
　
　IHSによると、サイバーセキュリティ市場は今後7年間で「急速に成長」し、市場規模は2016年の1100万ドルから23年には7億5900万ドルに達する見通しだ。需要急増とともに、新興企業の多くがイスラエルを拠点に軍サイバー防衛専門家によって設立されている。
　
　13年創業のアルグス・サイバー・セキュリティ（Argus）は15年、マグナなどから計3000万ドルの出資を受けた。アルグスはリスク評価、ソフトウェア保護、脅威の監視サービスを供給する。
　
　マーケティングを指揮するモニーク・ランス氏は、協業する自動車メーカーとサプライヤーの公表を避け、「車両が攻撃されれば消費者は所有するブランドに見切りをつける」と語った。
　
　カランバ・セキュリティ（Karamba）の特長は最終的なセキュリティの供給で、ひとたび技術が車両に内蔵されれば監視やアップデートの必要がない。カランバのデビッド・バージライ会長は、「サイバーセキュリティはメーカーやサプライヤーにはない複数の専門知識を必要とする」と説明。「自前で獲得しようとする動きは見られない」と述べた。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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