技術大手ら、移民規制大統領令をあいついで批判 〜外国人社員の全面支援を表明

　アマゾン（Amazon）は、イスラム圏7ヵ国からの市民を90日間入国禁止にし、難民受け入れを120日間凍結すると規定したドナルド・トランプ米大統領の大統領令を受け、米国への入国に支障の出かねない従業員を支援する方針を示した。
　
　共同通信によると、「同大統領令で影響を受ける可能性のある従業員と、その家族を法的助言によって支援する」とアマゾンは従業員向け電子メール・メッセージで表明した。
　
　そのほか、グーグル（Google）やアップル（Apple）でも、同大統領令に反対する姿勢を社員に告知し、米国への再入国が禁止される可能性のある従業員を支援する方針を掲げた。
　
　アップルのティム・クックCEOは、社員に宛てた電子メールのなかで、「アップルは移民なしに存在できない」「今回の大統領令に関して非常に懸念する」「アップルは、影響を受ける社員を全力で支援する」と述べた。
　
　グーグルのサンダー・ピチャイCEOも、「優秀な人材の渡米に障壁を作り出す」と同大統領令を批判し、「米国外で助けが必要になったら担当部署に連絡するよう」全社員に呼びかけた。
　
　また、フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグCEOは、「助けの必要な人々に門戸を開くことが米国の姿だ」と今回の大統領令を公に批判した。そのほか、マイクロソフトやツイッター、ウーバー、ネットフリックのCEOらも各種のソーシャル・メディア上で批判や懸念をあいついで表明した。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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