アマゾン(Amazon)は、イスラム圏7ヵ国からの市民を90日間入国禁止にし、難民受け入れを120日間凍結すると規定したドナルド・トランプ米大統領の大統領令を受け、米国への入国に支障の出かねない従業員を支援する方針を示した。
共同通信によると、「同大統領令で影響を受ける可能性のある従業員と、その家族を法的助言によって支援する」とアマゾンは従業員向け電子メール・メッセージで表明した。
そのほか、グーグル(Google)やアップル(Apple)でも、同大統領令に反対する姿勢を社員に告知し、米国への再入国が禁止される可能性のある従業員を支援する方針を掲げた。
アップルのティム・クックCEOは、社員に宛てた電子メールのなかで、「アップルは移民なしに存在できない」「今回の大統領令に関して非常に懸念する」「アップルは、影響を受ける社員を全力で支援する」と述べた。
グーグルのサンダー・ピチャイCEOも、「優秀な人材の渡米に障壁を作り出す」と同大統領令を批判し、「米国外で助けが必要になったら担当部署に連絡するよう」全社員に呼びかけた。
また、フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグCEOは、「助けの必要な人々に門戸を開くことが米国の姿だ」と今回の大統領令を公に批判した。そのほか、マイクロソフトやツイッター、ウーバー、ネットフリックのCEOらも各種のソーシャル・メディア上で批判や懸念をあいついで表明した。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月25日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
EV時代もガソリンスタンドは重要拠点に
-
2024年7月22日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
ビザ、生成人工知能による不正防止技術を新たに導入 〜 総額100億ドルの投資で年間400億ドルの防止効果
-
ジョー・バイデン大統領、出馬を断念 〜 身内や主要献金業界からの説得についに応じる
-
2024年7月18日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 米国ビジネス
マレーシア、アジアのデータ・センター拠点として台頭 〜 クラウドと人工知能による需要増で米国からの投資を呼び込む
-
2024年7月17日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
AT&Tのデータ侵害、スノーフレイクの巻き添えに 〜 2.4億人の携帯電話顧客と仮想通信網顧客会社が被害に
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で