不動産業界で進むドローン活用 〜プライバシー保護や事故対策の課題も

　無人飛行機（ドローン）の商業利用が認可されて以降、米国の不動産業界でもその活用が増えている。
　
　プロパティー・フォーラム誌によると、米不動産業界ではこれまで、物件の静止画像が唯一の販促材料だったが、ドローンの登場によって激変した。
　
　不動産業者らは最近、高精細カメラを搭載したドローンによって、物件の航空撮影動画や、物件に取り付けられたウェブキャムをインターネット経由で操作して撮影した映像を潜在的買い手らに見せるようになった。
　
　ドローンの場合、物件を俯瞰できる映像を提供できる点が大きな魅力で、不動産業界向けに特化した物件専門映像サービス会社もすでに登場している。
　
　以前は、米連邦航空局（FAA）が認めるドローン操縦士免許が必要だったが、現在は、約150ドルの遠隔操縦士認定を取得するだけでドローンを法的に飛ばすことができる。
　
　ただ、ドローンを正確に操縦して、質の高い映像を撮影することは想像以上に難しい。まず、高位機種カメラをドローンに実装できることが前提となる。そのためには、いわゆる「趣味のためのドローン」よりも大型で高価な機種が必要となる。
　
　また、悪天候下でも機体を制御できる操縦技術も不可欠だ。そのほか、プライバシー侵害問題への対処、送電線や建造物との接触および衝突といった事故防止対策、そしてFAA規制遵守が、ドローン映像サービス業界の課題として挙げられる。
　
　【https://www.propertyforum.com/property-trends/us-real-estate-market-making-full-use-drone-technology.html】(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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