企業や住宅に太陽光発電の導入を促す各種制度の導入によって、国内のソーラー発電力が記録的に増加している。
　
　グリーンカーリポーツによると、自治体、州、連邦の代替エネルギー政策では、ソーラー技術の向上、コストの削減、強力な地域支援が不可欠な要素となっている。政策研究団体のEnvironment America Research & Policy Center（マサチューセッツ州）とFrontier Group（カリフォルニア州）がまとめた報告書「シャイニング・シティ2017」は、太陽光発電の導入に成功するための最も重要な要素は政策で、その地域の快晴日数を含めたほかのどんな要因よりも重要だと指摘する。
　
　都市別に見ると、太陽光発電の最大出力（設置容量）ではサンディエゴが首位の303メガワット（MW）で、2位はロサンゼルス、3位はホノルル。住民1人当たりの出力はホノルルが495.2ワット（W）でトップとなったほか、豪雪地帯でもあるインディアナポリスが全米4位で、サンベルト地帯のアルバカーキ（ニューメキシコ）やフェニックス（アリゾナ）を上回っている。（数値はいずれも16年）
　
　ソーラー発電力を大幅に拡大している都市の多くは、関連政策を強化してソーラーパネルを設置しやすくしている。ボルティモア（メリーランド）の場合、住宅所有者が再生可能エネルギーで生産した電力を給電網に戻す時に特典（クレジット）を得られる強力な余剰電力売買（ネット・メータリング）政策のほか、小企業や非営利団体が初期費用を補助できるローン制度の提供などで最大出力を前年から60%も増やした。国内上位20都市のソーラー出力は、10年当時の全米合計に近くなっている。
　
　一方で、大半の都市はまだ潜在的なソーラー出力の2%しか開拓しておらず、まだ大きな成長の余地がある。この点で他都市に先行するのはニュージャージーの最大都市ニューアークで、技術的に可能なソーラー出力の15%を使用している。
　
　パネルの価格低下が続く中、報告書は現在の勢いを保つ方法として、新しいビルや住宅にソーラーを設置しやすいよう受け入れ態勢を整えるほか、パネルを安く入手できる団体購入制度の提供などを自治体が条例で義務付けるよう提案している。州や連邦レベルでは、ネット・メータリングの義務付け、低金利ローンの提供、技術的研究を促進する政策の導入などが考えられる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）