英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）が決まっても、ロンドンは依然として世界で最も魅力的な金融センターとの評価を維持していることが、英シンクタンクZ/Yenグループの最新調査で分かった。2位との差も過去最大となっている。
　
　ロイター通信によると、Z/Yenがインフラや優秀な人材へのアクセスといった要因に基づいて92の金融中心地を順位付けする2017年「グローバル金融センター指数」（GFCI）は、ロンドンが780ポイントで首位となり、2位以下はニューヨーク（756）、香港（744）、シンガポール（742）と続いた。ロンドンとニューヨークの差は24ポイントで、調査が始まった07年以来最大。一部の政治家や経済学者は、ブレグジットによってロンドンは金融中心としての優位性を失うと予想しているが、その兆候はほとんど見られない。
　
　Z/Yen調査では、ニューヨークの評価は前年から24ポイントも低下し、上位グループの中でも最大の落ち込みを記録した。米国の貿易政策に対する懸念が原因と見られる。トランプ大統領は就任以来、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）から離脱するなど、より孤立した経済政策を進めている。
　
　一方、英国で最も強力なロビー団体ザシティUKは、国は現状に満足せず、正式にEUを離脱する19年4月以降に向け、離脱のための手順を早く明確にするよう警告している。マイルス・セリックCEOは「これがないため、多くの企業はすでに緊急対応計画を発動させている。できるだけ早く、どんなに遅くても年内にはそれを固めないと、まちがいなく他の企業も追従するだろう」と述べた。
　
　今回調査が実施された6月以降、ブレグジットに関する英国とEUの協議はとげとげしさを増している。金融業界ではこの2カ月、離脱完了後はEUに新支店を開設するという銀行が増えており、米国、英国、日本の大手のほとんどはフランクフルトかダブリンに開設を予定している。GFCI順位では、フランクフルトは前年の23位から11位に、ダブリンは33位から30位に上昇している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）