米国では金銭詐欺の被害率が高齢者よりも若者の方で高いということが、連邦取引委員会（FTC）のデータで明らかとなった。
　
　USAトゥデイ紙によると、2017年には20代の詐欺被害者の40％が金銭を騙し取られた一方、70代以上の被害者ではその割り合いは18％にとどまった。ただ、被害額は高齢者の方が大きく、20代被害者の中央値が約400ドルだったのに対し、70代では621ドル、80歳以上では1092ドルだった。オンライン詐欺行為の激増がその背景にある。
　
　FTCが年齢別の詐欺被害状況を発表したのは今回が初めて。
　
　2017年にFTCに報告された詐欺やID盗難、そのほかの消費者問題に関する苦情の総数は267万件で、2016年の298万件から減少した。そのうちもっとも多かったのは、負債の取り立てに関するもので、その件数は前年より減ったものの全体の23％を占めた。
　
　2番目の被害はID盗難で、全体の14％近くを占めた。ID盗難のもっとも一般的な手口は、クレジット・カードの不正使用で、次が税金に関する詐欺。
　
　3番目に大きな被害内容は、政府関係者または困っている家族や知人を装ったなりすまし詐欺で、被害額はどの詐欺よりも多く、その総額は3億2800万ドルに上った。米軍関係者らは、なりすまし詐欺によって総額1600万ドルの被害にあっている。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）