財務部専属の技術人材の需要が強まる 〜 業務自動化への移行を支える技術者確保へ

会社の財務部門のデジタル化が雇用拡大につながる可能性があるとみられる。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨今、財務分野の業務を大幅に近代化する会社は急増中で、それらの多くは、それにともなって必要となる技術専門力を社内調達しようと考えているため、財務部専属のデジタル技術者を増やす動きが非常に強まっている。

デジタル化によって単純な仕事が自動化され、人員需要が縮小するという見方も指摘されるものの、人材派遣会社ロバート・ハーフ・インターナショナルのポール・マクドナル代表取締役は、「業務自動化への移行過程を支えるための技術人材が必要となる」と指摘する。

ロバート・ハーフが北米の会社の最高財務責任者（CFO）ら1700人を対象に2017年10月〜2018年1月に実施した調査では、米国内回答者の17％が「デジタル改革の一環として会計や財務部の拡大を計画している」と答えた。かたや、それらの部署での人員整理を計画しているという回答は3％だった。

また、CFOたちは、増加するデータから洞察を抽出する解析力を高めて、それらを報告するためのソフトウェア技術も求めている。そのなかには、社内連絡機能やプレゼンテーションといった用途がある。

マクドナル氏は、デジタル化が進化すれば、それに応じてデータ分析や結果報告を効率化させる別の技術の需要が生まれる、と指摘する。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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