警察の事件即応、ドローン活用で大きく進化 ~ 犯行様子の生中継で対応を最適化

カリフォルニア州チューラ・ヴィスタで先週、車を運転していた女性が、オートバイに乗っていた男性を繰り返しはねようとした事件が起きた。駆けつけた警官らは、家庭内暴力とオートバイ窃盗の容疑でその男性を逮捕し、致命的武器による暴行の容疑で同 女性を逮捕した。

ベンチャービート誌によると、両容疑者の一連の行動を目撃した警官はいなかったが、チューラ・ヴィスタ警察は、新興企業のケイプ(Cape)が開発したケイプ・エアリアル・テレプレゼンス(CAPE AERIAL TELEPRESENCE)というシステムを使い、市内数ブロックにまたがった一連の犯行の様子をドローンによって生中継で確認しながら即応部隊を現場に誘導した。

ドローンが撮影した動画は、裁判での証拠として提出される。

チューラ・ヴィスタ警察のヴァーン・サリー所長は、ケイプ・エアリアル・テレプレゼンスによって事件の状況をリアルタイムで確認でき、その深刻度や重要度を把握して優先度を正確に決めることが可能となり、その結果、事態の悪化を避けられたと同時に公衆安全を向上させた、と話した。

チューラ・ヴィスタ警察では、即応強化策のためにケイプ・エアリアル・テレプレゼンスを試験運用中だ。同システムは、ケイプが開発したソフトウェア・プラットフォームと動画中継カメラ搭載ドローンで構成され、利用者がドローンを遠隔操作するしくみ。

同警察ではこれまでに、ケイプのドローンを249回、81時間飛ばし、21件の逮捕に同システムを活用した。複数の事件が同時に起きる場合も多く、ドローン群から逐次転送される動画の内容に応じて、どの現場にだれを急行させるかを効果的かつ効率的に意思決定できるようになった。

ケイプは現在、サンディエゴ消防署と協力して同システムを試験中だ。

それらの試験は、連邦航空局(Federal Aviation Administration=FAA)による統合試験プログラム(Integrated Pilot Program)の一環として許可された。FAAでは、地域社会の公共目的のためにドローン規制を2018年に緩和した。現行規制では、操縦者の目視範囲内での低空でしか飛ばせないという規則があるが、規制緩和によって、許可された公益目的での活用にはそれらの決まりが適用されない。

チューラ・ヴィスタ警察の場合、事件の通報があってからドローンを飛ばすのではなく、さまざまのデータや材料をもとにした多数の筋書きのもと、複数の地域社会であらかじめ飛ばしておく。ケイプのドローンには高性能カメラが搭載されており、専門の遠隔操縦士が映像を見ながら巡回飛行し、事件らしき現場を発見すると追跡する。

同試験運用は現在、半径1マイル以内に限定されている。

【https://venturebeat.com/2019/02/18/drones-are-changing-the-way-police-respond-to-911-calls/】 (U.S. Frontline News Inc.社提供)

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