「オートパイロット」の表現やめて ~ 消費者2団体、当局に調査要請

消費者団体の自動車安全センター(CAS)とコンシューマー・ウォッチドッグは、連邦取引委員会(FTC)や一部の州の司法長官に対し、電気自動車(EV)大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」に対する調査を要請した。

オートモーティブ・ニュースによると、両団体は「テスラは『オートパイロッ ト』を搭載した車の持ち主らを、それが自律運転が可能な自動運転車だと信じ込ませている」と主張。実際は違うため、「オートパイロット」に関するテスラの表現はFTC法の第5条および該当する各州法に違反していると指摘した。

両団体は共同プレスリリースで、テスラの量産型EVセダン「モデル3」が「オートパイロット」を作動させた10秒後にトレーラーと衝突し、死者を出した今年3月の事故を例に挙げた。

CASは2018年にも、元海軍特殊部隊員だった男性が高級EVセダン「モデルS」でこの機能を使用中に事故死した16年の事例と絡めて、当局に調査の要請を行っている。

16年には当時のドイツの運輸相が、運転支援システムに「オートパイロット」という名称を使うことをやめるよう求める書簡をテスラに送ったこともある。

米道路安全保険協会(IIHS)の調査では、回答した消費者のほぼ半数が「テスラの『オートパイロット』は使用中にハンドルから手を離しても安全」と考えていた。

一方、テスラは4~6月期のアップデイトの際、「『オートパイロット』と『フルオートドライビング(FSD)』のハードウェアおよびソフトウェア・スイートに組み込まれた新しいアクティブセーフティ機能が成果に貢献した」と述べ、システムの名称を使い続けている。

IIHSのデイビッド・ハーキー代表は6月のインタビューで「オートパイロット」について答え、「手離し運転を意図したシステムではなく、テスラもマニュアルにそれを明記しているが、メッセージはすべてのユーザーに伝わっていない」と述べている。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 九州より広いウッド・バッファロー国立公園には、森と湿地がどこまでも続いている ©Parc nati...
  2. 2022年12月9日

    住みたい国
    熊本県八代市の「くまモンポート八代」で 8月の終わりから9月中頃にかけて、私とニナは日本に飛...
  3. 2022年12月7日

    日常の些事
    冬の落ち葉 年齢を重ねると、だんだんと感動が薄くなるとはよくいわれる。ほとんどのことは過去に...
  4. 2022年12月6日

    美酒と器
    酒器の種類 酒器にはさまざまな素材、形のものが存在する。適切な器を選ばないとお酒本来...
  5. 契約上のトラブル 広範囲にわたる法律問題を扱う弊社にはさまざまなお問い合わせがありま...
  6. この号が出る頃、私とニナは日本での3週間の滞在を終えてアメリカに戻っているはずだ。ニナにと...
  7. 2022年10月7日

    森英恵の反骨精神
    裏庭の蝶 ファッションが好きな女性はたくさんいるだろう。私もその一人だ。休日の気晴らしは以前...
  8. およそ2000人の作業員により、6年間で建設されたリドー運河 カナダの首都オタワと、5大湖の...
ページ上部へ戻る