消費者団体の自動車安全センター（CAS）とコンシューマー・ウォッチドッグは、連邦取引委員会（FTC）や一部の州の司法長官に対し、電気自動車（EV）大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」に対する調査を要請した。

オートモーティブ・ニュースによると、両団体は「テスラは『オートパイロッ ト』を搭載した車の持ち主らを、それが自律運転が可能な自動運転車だと信じ込ませている」と主張。実際は違うため、「オートパイロット」に関するテスラの表現はFTC法の第5条および該当する各州法に違反していると指摘した。

両団体は共同プレスリリースで、テスラの量産型EVセダン「モデル3」が「オートパイロット」を作動させた10秒後にトレーラーと衝突し、死者を出した今年3月の事故を例に挙げた。

CASは2018年にも、元海軍特殊部隊員だった男性が高級EVセダン「モデルS」でこの機能を使用中に事故死した16年の事例と絡めて、当局に調査の要請を行っている。

16年には当時のドイツの運輸相が、運転支援システムに「オートパイロット」という名称を使うことをやめるよう求める書簡をテスラに送ったこともある。

米道路安全保険協会（IIHS）の調査では、回答した消費者のほぼ半数が「テスラの『オートパイロット』は使用中にハンドルから手を離しても安全」と考えていた。

一方、テスラは4～6月期のアップデイトの際、「『オートパイロット』と『フルオートドライビング（FSD）』のハードウェアおよびソフトウェア・スイートに組み込まれた新しいアクティブセーフティ機能が成果に貢献した」と述べ、システムの名称を使い続けている。

IIHSのデイビッド・ハーキー代表は6月のインタビューで「オートパイロット」について答え、「手離し運転を意図したシステムではなく、テスラもマニュアルにそれを明記しているが、メッセージはすべてのユーザーに伝わっていない」と述べている。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)