ウィーワーク、IPOの白紙撤回を申請へ ～ 新CEOら、「中核事業に専念」「IPOをいずれ再考」

事務空間共用サービス最大手ウィーワーク（WeWork）の親会社ウィーは9月30日、新規株式公開（IPO）計画を白紙撤回する申請書を提出する方針を明らかにした。

ロイター通信によると、同社の創設者でCEOだったアダム・ニューマン氏の不正行為疑惑や大麻使用問題、黒字転換の見込みが遠のいたことが重なって企業統治に関する懸念が表面化し、同社の企業評価額は1月時点の470億ドルから150億ドルに激減したことを受けて、同社は、9月中に計画していたIPOを延期した。

同社の取締役会はまた、ニューマン氏が辞任することと引き換えに、執行権のない会長職に同氏を就任させた。実質的な更迭だ。同氏が持っていた議決権も約3分の1に減らされた。

同社の3分の1近くを所有する大株主のソフトバンクは、一連の問題表面化や評価額の激減を受けて、ウィーのIPOを断念し、CEOの交代を強く求めたとみられる。

同氏の後任には二人の幹部が共同CEOとして任命された。アーティー・ミンソンとセバスチャン・ガニングハムの両CEOは、「IPOを延期して中核事業に専念することを決めた」「われわれの事業基盤が強いことに変わりはない」「IPOをいずれ再考する」と声明を発表した。

【https://www.reuters.com/article/us-wework-ipo/wework-says-will-file-to-withdraw-ipo-idUSKBN1WF1NS】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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