価格操作で罰金1890万ドル　米当局、日本の物流2社

　【共同】米司法省は8日、物流大手の日本郵船と川崎汽船のそれぞれの子会社が、米国向け航空貨物の輸送費用を不正に操作したと認め、2社合計で罰金約1890万ドル（約18億2000万円）を支払うことで合意したと発表した。

　罰金の支払いで合意したのは、郵船ロジスティクス（東京）とケイラインロジスティックス（同）の2社。それぞれ約1542万ドル、約350万ドルを支払う。

　司法省によると、2社は競合他社と共謀し、2002年9月から07年11月まで、燃油サーチャージなど日本から米国への航空貨物に付随する費用に関して価格を操作し、米独占禁止法（反トラスト法）に違反した。

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