新型コロナウイルス感染症の大流行（パンデミック）を背景に、人との物理的接触がないデジタル決済の利用が拡大しており、今後も定着する可能性がある。クレジット・カード決済サービス大手ビザ（Visa）が最新のグローバル報告書「バック・トゥ・ビジネス（Back to Business）」のなかで明らかにした。

テッククランチ誌が掲載したビザのジェック・フォレステル最高商品責任者（CPO）の寄稿記事によると、同調査では、世界の消費者の78％がパンデミックを受けて買い物での支払い行動を変えたと回答した。その大部分は、オンライン買い物や非接触支払いシステムをできるかぎり利用し、現金のやり取りを極力避けるようになった、と回答した。

米国ではビザ・カード利用者の電子商取引利用がパンデミックによって増えており、特に小売店やレストラン関連での利用がパンデミック前と比べて30％増加した。

米国以外では、ビザを使った取り引きの60％以上が非接触決済手段またはクレジット・カードの物理的やり取りをともなわない決済手段で実行されており、マスク着用や手の消毒と同様にウイルス感染防止策として非接触決済が重視されていることがあらためてわかった。

フォレステルCPOによると、非接触決済は導入が簡単で、かつ消費者にとっては迅速で安全また便利な決済手段として、パンデミック収束後も普及が加速し、最終的に決済手段を恒久的に変えると予想される。

決済体験の改善は、中小企業の経済的回復の一助としても注目される。ビザの調査では、消費者の48％は、人や端末との接触が必要な決済手段しか用意していない店舗を利用しないと答えた。また、ほぼ3分の2は、非接触決済手段を導入した店舗に購入先を切り替えると回答した。

ビザ・ダイレクト（Visa Direct）は、小売業者と消費者のそういった要望に効率的に応えるサービスだ。ビザが最近開始した同サービスは、個人が入金と送金処理を迅速かつ簡単に実行でき、中小企業は事業継続に欠かせない資金への迅速なアクセスが可能になる。

パンデミックで影響を受けた中小企業のニーズに応えるために、ビザは世界のフィンテック新興企業に投資し、革新的ソリューション開発を支援する制度も立ち上げている。

同社はさらに、交通機関向け非接触決済分野にも進出しており、現在、500以上の計画を推進中だ。今回のパンデミックが発生したあとだけでもブリュッセルや香港を含む世界の主要都市と非接触決済ソリューションの導入で提携している。

【techcrunch.com/sponsor/visa/contactless-commerce-not-just-covid-19-trend/】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)