緊縮路線を柔軟転換　EU首脳会議合意へ

　【共同】欧州連合（EU）は14、15両日に開く首脳会議で、債務危機対策の財政緊縮について、従来の赤字削減一辺倒を見直し、雇用のための短期的財政出動を容認するなど柔軟路線に転換する方向で最終調整していることが分かった。首脳会議が採択する総括文書案が14日、判明した。

　2月のイタリア総選挙で財政緊縮を推進したモンティ首相が惨敗したことを受け、緊縮路線見直しを求める南欧諸国と堅持を主張するドイツなど北部諸国の双方に配慮した妥協の産物といえる。

　危機の影響でEUの中核を成すユーロ圏17カ国は今年も2年連続マイナス成長となり、失業率は12%を突破する見込み。景気と雇用の深刻な悪化で社会的緊張が高まる中、EUは政策変更を迫られている。

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