暗号通貨の取り引きプラットフォームを開発するBRDは、ブロックセット(Blockset)という「サービスとしての財布(Wallet-as-a-Service)」を金融機関向けに提供開始する。
テッククランチ誌によると、同社はこれまで、独自に開発した暗号通貨のデジタル財布機能をモバイル・アプリケーションとして提供してきた。同アプリケーションは約700万人に使われており、その管理下の資産高は200億ドルに達する。
ブロックセットでは、自社のモバイル・アプリケーションと同じ機能を金融機関向けのサービスとして提供し、金融機関が顧客向けのデジタル財布機能を持てるようにする。
ブロックセットの顧客には、BRDに投資した会社でもあるSBIホールディングスのほか、コインフリップ(CoinFlip)やウェルシー(Welthee)、コインスイッチ(CoinSwitch)、コインスクエア(Coinsquare)、エヤー(Ayre)がある。BRDはこれまでに5600万ドルを資金調達した。
ブロックセットの特徴の一つは、複数の暗号通貨のデータをリアルタイムで見られる点だ。利用者らはそれによって資産動向を確実に把握できるだけでなく、金融機関は不正検出や規制順守関連の職務を実行できる。同社によると、マルチチェーンAPI(application programming interface)のアップタイムは99.999%だ。
ブロックセットは現在、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)、リップル(Ripple)、テゾス(Tezos)、ヘデラ(Hedera)、ビットコイン・キャッシュ(Bitcoin Cash)、ビットコインSV(Bitcoin SV)に対応している。BRDは今後も顧客の要望に応じてチェーンを追加していく計画だ。
企業向けブロックチェーンの基幹設備を提供するほかのおもな会社には、コインベイス(Coinbase)に最近買収されたバイソン・トレイルズ(Bison Trails)やギャラクシー・デジタル(Galaxy Digital)がある。
(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2025年2月7日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 世界のニュース, 米国ビジネス
台湾、政府機関によるディープシーク・サービス使用を禁止 〜 米国やイタリアも禁止または制限、英国も注意喚起
-
2025年2月6日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
加州、無公害トラック義務化を断念~排ガス規制が大きく後退
-
2025年2月4日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ロサンジェルス郡の山火事で緊急対応アプリケーション群の使用が激増 〜 発生場所や大気汚染、避難命令、強風警報、さまざまの状況を逐次追跡
-
ユナイテッド航空、機内インターネット接続の試験を前倒し 〜 スターリンク端末を順次搭載へ、今春にも運用開始
-
2025年1月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
自動車メーカー、5G切り替えで難しい判断
-
FBI、アイフォーン同士以外ではアイメッセージを使わないよう注意喚起 〜 中国の国策ハッカーら、米スマートフォン利用者らの情報を窃盗
-
トランプ氏の返り咲きに戦々恐々とする米技術大手ら 〜 対立関係の改善をねらってあいついで寄付
-
2025年1月20日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
半自動運転システムでドライバーの注意力低下
-
高級ブランドら、ビットコイン高騰を受けて暗号通貨での決済を受け付け 〜 暗号資産家市場の掘り起こしに舵を切る
-
2025年に予想される人材資源管理の5大変化 〜 補助業務から戦略業務へと進化