2021年6月19日にJuneteenth（ジューンティーンス）が米国で38年ぶり、12番目の新しい祝日に制定され、先日大きなニュースとなりましたよね。

祝日と言えば、日本で勤務経験のある方からこんな声をよく聞きます。

「日本の連休文化が恋しい・・・」
「アメリカは祝日が少ないけど、有給取得が推奨されているから、トータルで見ると似たり寄ったりかも？」

読者の皆さんは、どう感じますか？
本日はアメリカの祝日（ホリデー）ご紹介と、日米の休暇事情の違いを見ていきたいと思います。

1. ジューンティーンスとは

せっかくの機会なので、まずはジューンティーンスについて少し紹介させていただきます。

Juneteenthは6月19日（June Nineteenth）を縮めた言葉で、アフリカ系アメリカ人奴隷の解放を祝う記念日。別名「Freedom Day」や「Black Independence Day」としても知られ、1865年のこの日に、南北戦争の終結と奴隷制度の廃止が告げられました。

何十年にも渡り、祝日制定の働きかけがあったJuneteenth。2020年のBLM（Black Lives Matter）運動を契機にNikeやTwitterなどの大手企業が、独自のカンパニーホリデーとする動きも見られました。これらの追い風を受け、ついに本年国会で可決、バイデン大統領が法案を署名公認されました。

引用：Twitter

米国でいかに、人種差別への意識が高まっているかが分かるニュースですね。こういったセンシティブな状況下で採用活動を行こなう上で、公平性の概念を理解しておくことは不可欠です。アメリカの採用面接で避けるべきNG質問集やお勧め質問集など、こちらでご紹介しておりますので、是非目を通してみてください。

2. 日米の祝日

それでは次に、アメリカの祝日について見てみましょう。

日数の違い

日米の祝日の日数はそれぞれ以下の通り。冒頭で紹介した通り、アメリカの方が少ないことが分かりますね。

※ アメリカにて4年に1度大統領選のある年は、12日となります。
※アメリカには連邦政府の定めるFederal Holidayと、州政府が定めるState Holidayが存在します。ここでは、国民の休日である前者を対象としてます。

アメリカの祝日一覧

以下にて各祝日の概要、そして人事を専門とするNPO団体SHRM発表の各祝日を企業が休業としている割合をご紹介いたします。

3. 日米の有休事情

そして最後に祝日から一歩足をのばし、有給事情についてアメリカと日本を比較してみましょう。

以下、エクスペディアがパンデミック以前（2019年）に実施した有給休暇に関する調査結果を御覧ください。

日米に限定してみてみると、有休支給数は日本の方が多いものの、取得率はアメリカと20％の差をつけ50%。日本は対象国の中でも最低値であり、4年連続の最下位でした。また上司が有給取得に協力的でないと感じている人が約2人に1人いることが分かります。

日本とアメリカ、どちらが良いと感じるかは皆さん次第でしょう。ただ、有給の支給・取得について法律では定められていないアメリカが取得率70％を維持できているのは、企業努力の賜物であるということは求職者の方々に知っていただければと思います。（※日本では、2019年に最低年5日の有休を消化させることが会社の義務になりました。）

そして企業の皆様は、ベネフィットの一つである有休制度を整えることは、転職大国アメリカで優秀な人材を獲得する為の大事なファクターであるということを改めて感じ取ってもらえれば嬉しいです。

今回は、アメリカの祝日、有休取得事情を日本と比較しながらご紹介致しました。しっかり働いて、よく遊ぶ。祝日、有休を含めてメリハリのあるライフワークバランスを目指せるといいですね。

（STS Career提供）