米国の技術系会社らの代表者たちは、遠隔勤務の増加と定着を受けて、専門職人材を対象とした就労ビザ「H1-B」の発給枠を拡大しないかぎり、米国の技術系雇用が国外にさらに流出する、と連邦議会に訴える方針だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、技術業界における遠隔勤務の雇用件数は2020年１月から2022年４月に420％増を記録した、と業界団体のテクナ（Tecna）が調査結果を報告したばかりだ。

テクナによると、2022年２月時点で技術系雇用の22％以上は遠隔勤務だった。2020年１月時点ではその割り合いは4.4％だった。

米政府は、H1-Bビザを年間６万5000人に発行し、それに加えて、修士号取得者を対象とする２万人の追加枠を設けている。2005年以降、技術系雇用は大きく増加したが、ビザ発給枠はそのままだ。

一方、カナダは、技術系労働者や起業家の移民ビザに上限を設けていない。そのため、インドや中国、東欧といった技術人材大国のソフトウェア・プログラマーやソフトウェア工学者らがカナダに大量に移住している。カナダが近年に先進技術研究＆開発の世界的拠点に成長した背景には、技術頭脳を世界中からひきつけるようになったという要素が大きく作用している。

マイクロソフトやグーグル、メタを含むいくつかの米技術大手らは、優秀な外国人人材を米国内で雇えないため、多数のそういった人材をカナダ支社で積極的に採用している。

電算技術業界協会（Computing Technology Industry Association）と米労働省労働統計局の統計によると、技術系職種の米国内失業率は３月時点で1.3％で、米雇用全体の失業率の約３分の１だった。現在の技術業界の失業率は、2019年６月以来の最低水準だ。

H1-Bビザの人数枠の拡大をめぐる議論は、ここ数年間、議会ではほとんど取り上げられてこなかった。

新型コロナウイルス・パンデミックの発生以来、米国の技術系会社らは、外国の人材を遠隔勤務従業員として雇用することを積極化してきた。米国の技術系会社を顧客として外国の人材を紹介するカナダ拠点モブスクワッド（MobSquad）では、過去２年間に事業が４倍に成長した、と報告している。

（Gaean International Strategies, llc社提供）