被害最悪220兆円　40都府県で被災

　【共同】東海沖から九州沖の「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合、激しい揺れや大津波により経済的な被害額は最悪で220兆3000億円に上るとの試算を18日、内閣府の作業部会が発表した。国家予算の2年分を上回り、東日本大震災の約13倍、阪神大震災の約23倍に相当する。被災地は北海道と東北6県を除く40都府県に及び、発生1週間後の避難者数は最大950万人と分析した。部会は昨年8月、最大32万3000人が死亡するとの想定を公表しており、国難ともいえる深刻な被害の全体像が明らかになった。

　政府は今月中にも対策の基本方針をまとめるほか、自民、公明両党が今国会提出を検討している南海トラフ地震の対策を促す特別措置法案の早期成立を目指す。

　原発は一連の被害想定から除外した。原発事故が起きた場合に被害額が大きく膨らむのは必至で、東京電力福島第1原発事故の教訓が生かされていないとの批判も出そうだ。

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