米連邦議会の上下両院は12月23日、ティックトック(TikTok)を連邦省庁機関の端末で使うことを禁止する条項を盛り込んだ超党派の歳出法案を可決した。
CNBCによると、中国バイトダンス(ByteDance)傘下の短編動画配信プラットフォーム「ティックトック」は、米国人利用者らの個人情報を無断で集めて中国共産党に開示しているほか、米国家安全保障の脅威とみなされているため、米国内では昨今、公的機関所有の端末や通信網からティックトックを排除する動きが強まっている。
14州前後の州政府ではティックトックや中国ウィーチャットを州政府機関の端末と通信網上で使うことをすでに禁じている。連邦政府の一部でも大統領令によって同様に禁じられている。また、先週には、ジョージア州立大学群でも同様の措置がとられた。
同可決法案は、ジョー・バイデン大統領の署名を経て成立する見通しだ。同可決法案はまた、オンラインで販売される偽造品の流通を阻止するための審査を強化し、大規模の合併を行う会社らに対し、連邦独占禁止法当局への申請費用を負担させる条項も盛り込まれている。
(Gaean International Strategies, llc社提供)
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