人工知能、核戦争に匹敵する人類滅亡の危機につながる恐れ ～ 技術業界幹部ら、公開共同声明で警告

人工知能の無制限の進化は人類の絶滅につながる可能性があり、同技術に関するリスクを軽減することが世界的な優先事項であるべきだ、と業界専門家や技術主導者らが５月30日に公開した共同声明で警告した。そのなかには、グーグルの人工知能新興企業ディープマインドやマイクロソフトの幹部ら、さらには、チャットGPTを開発したオープンAIのサム・オルトマンCEOも含まれる。

CNBCによると、チャットGPTは、2022年11月に一般公開されたのち、わずか２ヵ月で利用者数１億人に達し、生成人工知能ブームの火付け役になったが、「人工知能がもたらす重要かつ喫緊、そして広範のリスク」について議論が高まっている、とその公開書簡は指摘している。

オルトマン氏は、中国のような権威主義的で非民主的な政府が生成人工知能技術を開発することを「少し恐れている」と３月に認めていた。テスラのイーロン・マスク氏やグーグルの初代CEOであるエリック・シュミット氏、アップルの共同創設者スティーヴ・ウォズニアック氏を含む多くの技術業界重鎮らも、人工知能が社会にもたらすリスクについて警告を数週間前に発している。

「現代の人工知能システムは、一般的なタスクにおいて人間に匹敵するようになりつつある」「人工知能による人類絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争といったほかの世界規模のリスクと並んで世界的な優先事項であるべきだ」と同書簡は述べている。

「われわれはすべての仕事を自動化すべきなのだろうか」「われわれは、私たちよりもいずれ多数かつ賢くなり、われわれに取って代わるかもしれない非人間的な知能を本当に開発すべきなのか」「われわれは、人類の文明のコントロールを失うリスクを冒すべきなのか」と同書簡は問いかけている。

（Gaean International Strategies, llc社提供）

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