米、量的緩和を維持　国債の購入規模変えず

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、金融政策を話し合う連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、事実上のゼロ金利政策や、金融資産を大量購入して景気を下支えする「量的緩和第3弾」の現状維持を決めた。米国債などの購入規模も変えなかった。

　FRBは終了後の声明で、資産購入の規模やペースに関し、効果や副作用だけでなく景気回復の状況も考慮して見直すと明記。異例の超金融緩和政策の正常化に向けた具体策は示さなかった。

　ゼロ金利は「失業率が6.5%を超え、1〜2年先の物価上昇率見通しが2.5%以内に収まる限り続けることが妥当」とする方針を据え置いた。

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