ステイトスクープ誌によると、法人向けウィンドウズ用セキュリティー・ソフトウェア大手クラウドストライク（CrowdStrike）のソフトウェア更新問題によって世界中で引き起こされた記録的大混乱がサイバー犯罪者らに悪用されている、と専門家が警鐘を鳴らしている。

▽なりすましサイバー脅威は直後からすでに始まっている

州政府および地方自治体に技術支援を提供している非営利団体センター・フォー・インターネット・セキュリティー（Center for Internet Security）のマルチ＝ステイト情報共有＆分析センター（Multi-State Information Sharing and Analysis Center＝MS-ISAC）でインテリジェンスおよびインシデント対応責任者を務めるTJ・セイヤース氏は、「クラウドストライク騒動への対応を偽装して基幹設備構築をうたってだますサイバー脅威行為がすぐに起き始めたことを検出した」と報告した。

同氏によると、「それらはタイポスクワッティッド・ドメインス（typosquatteddomains）やフィッシング・キャンペーンのようなもの」だ。

MS-ISACでは、「サイバー犯罪者や国策ハッカー、ハクティヴィスト、サイバー攻撃集団らがクラウドストライク騒動の緊急性と混乱に乗じて、州政府や自治体を含む政府機関から搾取しようとする」ことを想定して監視を強めている。

▽州政府や自治体の行政サービスへの影響

クラウドストライクの問題は、同社のセキュリティー・ソフトウェア「ファルコン（Falcon）」がウィンドウズに通知する設定ファイルの欠陥が原因だ。

MS-ISACの顧客である州政府や自治体の多くでは、同社による長時間の復旧支援の結果、「最悪の混乱は収束した」と報告している。

州政府や自治体では、学校や図書館のほか、警察や消防、救急搬送といった重要な行政サービスに支障が出ていた。911（緊急通報）システムに支障をきたした自治体には、アラスカやアリゾナ、オレゴンの各州が含まれる。

全米緊急電話番号協会のブランドン・エイブリー最高技術責任者（CTO）によると、「緊急通報対応システムには何十種類もある」。「法執行機関や司法検索、コンピューター支援派遣、地図サービス、さまざまのベンダーが使うあらゆる種類のソフトウェアがあり、そのうちのいくつかが今回の障害の影響を受けた」。

エイブリー氏によると、次世代911と呼ばれるデジタル911システムに更新されれば、稼働中の緊急電話受け付けセンターが、非稼働中の緊急電話受け付けセンターに転送された電話に対応でき、今回のような混乱の悪影響を緩和できる。

▽「世界規模のIT社会における潜在的な脆弱性を露呈」

オレゴン州ポートランドのテッド・ウィーラー市長は、今回の事故によって市役所の約500のITシステムの半分以上が使用不能になったことを受け、非常事態を宣言した。

かたや、コロラド州知事情報技術局の広報担当者は７月22日、影響を受けたワークステーションの64％、サーバーの85％が復旧したと報告した。

バーモント州デジタル・サービス局の広報担当者は、90％のシステムが日曜日までに復旧したと述べた。ペンシルベニア州はさらに早く、金曜日の午前11時30分までにサービスを復旧させたと広報担当者は話した。

州政府や自治体のIT部署のなかにはファルコンを使っていないところもあり、今回の「史上最悪」の世界的コンピューター機能不全に気づかなかったところもある。セイヤース氏は、「今回のような事故はまた起こるだろう」「今回はサイバー攻撃ではないものの、世界規模のIT社会における潜在的な脆弱性を露呈した」と述べた。

（Gaean International Strategies, llc社提供）