マイクロソフトは４月23日、最新の調査結果をもとに、人間がいずれ「人工知能代理人（AI agent）の上司」として人工知能労働力を監督するようになるという予想を示した。ギーグワイヤー誌によると、同社は世界31ヵ国の３万1000人の労働者を対象に、職場における人工知能に関する調査を実施し、その結果と考察を報告した。

▽経営陣が自問自答すべき二つの質問

マイクロソフト（Microsoft）によると、人間が人工知能代理人群を同僚または部下として使うことで、それぞれの目的や目標に向かう人間と人工知能が班を形成するようになり、働き方をはじめ事業運営や職務遂行の構造を根本から変える可能性がある。

「経営管理者らは、そういった労働環境において二つの重要な質問をしなければならない。一つは、どの役割りと仕事をこなすのに何人（いくつ）の人工知能代理人が必要なのか。もう一つは、それを主導および監督するために何人の人間が必要かということだ」と同社は話した。

人工知能代理人（代理人型人工知能）は、基本的な生成人工知能チャットボットとは異なり、利用者による指示入力を受けて、ある程度の自律性を持って推論や計画を実行することができる。

▽人間と人工知能代理人で編成される「ハイブリッド」班

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、同社の50周年記念催事の席上、ヴィジュアル・ステューディオ・コード（Visual Studio Code）の新機能「エイジェント・モード」を披露し、人工知能代理人が人間に代わって作業を実行し、人間は最初の指示や仕事過程の監督、終了後の確認という役割りを果たすという社会が実現しようとしている、と述べた。

同社によると、人工知能代理人の普及によってオンデマンド洞察の抽出と活用が簡便化され、人間と人工知能代理人で編成される「ハイブリッド」班が労働力の単位となる。

その結果、たとえば営業や販促、新規事業開発、経理、人材資源管理といったさまざまの部署に何人配属するかというこれまでの考え方ではなく、どういった人材をどこに何人、そしてどのような人工知能代理人をどこにいくつ配備するかという考えにもとづいて各部署の編成と人員配置を決めることで、次なる価値創造が実現すると予想される。

▽二つの課題

ただ、マイクロソフトの調査報告書は課題も指摘している。その一つは、人工知能代理人活用に対する経営陣と従業員らの考え方の相違だ。報告書によると、「人工知能代理人の上司」（人間が人工知能代理人の上役）というとらえ方は経営陣の方で進んでいる。

別の課題は、同社が「許容量格差（Capacity Gap）」と呼ぶものだ。会社側が求めるものと、従業員側が現在の時間やツール群の範囲内で提供できる仕事の質および量とのあいだに溝がある、と同社は指摘する。それを埋めるには、従業員らが人工知能代理人と効果的に協働するための技能を身につける必要がある。したがって、会社側は従業員のための職能訓練（研修）や明確な意思疎通、支援に投資しなければならない。

▽人工知能代理人の影響、すでに表面化

人工知能代理人が会社らにあたえる影響はすでに表面化し始めている、と同報告書は指摘する。

調査対象となった経営幹部らの33％は、人工知能を理由に人員削減を検討していると回答し、78％は、人工知能代理人専門家や人工知能訓練専門家、データ分析家といった人工知能に特化した新たな人材の採用を計画していると答えた。

マイクロソフトの調査報告書によると、人工知能代理人の一般的な例としては、ダウ・ケミカルの供給網管理代理人や、人材派遣会社の販促代理人、新興企業の最高財務責任者の仕事をこなす財務代理人がある。

（Gaean International Strategies, llc社提供）