EPA、温室効果ガスの規制権限撤廃を正式に提案

環境保護庁（EPA）は、温室効果ガス（GHG）が公衆の健康と福祉を脅かすというオバマ民主党政権時代の「危険性認定」を撤回する方針を正式に表明した。

ブルームバーグによると、危険性認定はその後に制定された自動車の排ガス規制の根拠となっていた判断で、現共和党政権のこの動きはトランプ大統領の就任後から予想されていた。危険性認定を撤回する提案が一般からの意見公募を経て正式決定すると、発電所、石油・ガス田、自動車などからの排出ガスを制限する多くの規制が撤廃される根拠となり、自動車メーカーや内燃エンジン車の将来にも大きな影響を及ぼす。

米国の主要自動車メーカーが加盟する米国自動車イノベーション協会（AAI）のジョン・ボゼラCEOは「以前の政権下で確定された車両排ガス規制は達成可能とは言えず、市場の現況を反映し、米国の自動車産業の競争力を維持して、車の選択肢と排ガス削減の道筋を保つために見直されるべき」と述べた。

連邦最高裁は2007年、「EPAにはGHGの規制権限がある」と認めており、09年の危険性認定は、二酸化炭素（CO2）やメタンなどのGHGに対して制限を加える政府権限の基礎となっている。環境保護団体や科学者は今回の提案について、科学的事実を否定し、気候変動による危機を加速させると強く反発している。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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