初のサイバー包括対話へ 日米、5月開催で合意
- 2013年3月27日
- アメリカ発ニュース
【共同】日米両政府が5月に東京で、サイバーセキュリティーに関する問題を協議する初の包括対話を開くことで合意したことが分かった。複数の日米関係筋が27日、明らかにした。省庁横断的な対話の枠組みを立ち上げることで、経済や安全保障など多様な側面からサイバー攻撃に対する連携策を協議し、両政府一体で取り組みを強化する。
中国などを発信源とするサイバー攻撃を安全保障上の新たな脅威と位置付け、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の枠組みでどのような対処が可能かといった問題も検討。サイバー空間の国際ルールづくりでの連携策も話し合われる。
サイバー分野の日米対話は、野田佳彦前首相とオバマ大統領が昨年4月の首脳会談で合意。サイバー攻撃の脅威がその後さらに深刻化したことを背景に、包括対話の開催が決まった。今年5月中旬の開催で調整しており、定期化する方向だ。
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