人工知能代理人（エイジェント）を早期から積極的に導入した会社らががその効果を実感し始めている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、早期導入会社の一社である金融サービス大手のBNYでは、人工知能代理人を含め117種類の人工知能ソリューションを開発し、さまざまの業務で実用化した。「キャパシティーを拡大するという点で目に見える結果を出している」と同社のリーアン・ラッセル最高情報責任者は話した。

同社の取り組みで特筆すべきは、約100人の「デジタル従業員」（人工知能代理人技術を基盤とする労働力ソフトウェア）がそれぞれに固有のログイン情報をあたえられ、電子メールやマイクロソフト・チームスで同僚たちと連絡しあい、管理職たちの直属の部下と位置づけられていることだ。

たとえば、工学職に就いているデジタル従業員は、コードをスキャンして脆弱性を検出したうえで、あまり複雑でない問題の場合には修正するためのコードを書いて導入する。

同代理人は、オープンAIやグーグル、アンスローピックの人工知能モデル群を土台とする。また、社内の人工知能プラットフォーム内の追加機能を使うことでセキュリティーと正確さを高めている。

一方、ウォルマートは、商品調達業務を支援する人工知能代理人を使っている。トレンド・トゥ・プロダクト（Trend-to-Product）と呼ばれる同代理人は、たとえば10代のあいだで流行している市場傾向の信号を特定してそれを参考にし、仕様や洋服の型紙の作成を支援する。

ファッション業界では、発想や概念の段階から商品を店頭やオンラインで販売するまでに約６ヵ月かかるのが通常だ。しかし、トレンド・トゥ・プロダクト代理人を使うと、それを最大18週間短縮できる、と同社のヴィノッド・ビダルコッパ最高技術責任者は説明している。

人工知能代理人に関する初期の多くの調査では、そもそも採用率が低く、投資回収率もほとんどないことが報告された。そのため、人工知能代理人の評判が下がった可能性があるが、そうした見方はこれから変わる可能性がある。

また、早期導入会社らの得ている見返りが持続可能かどうかも注目されるところだ。人工知能代理人自体が成熟途上であるため、今後も刻々と変わり続けると予想される。

（Gaean International Strategies, llc社提供）