米国産車を補助金対象に　日本のTPP参加見据え

　【共同】米通商代表部（USTR）は1日に議会提出した2013年版の貿易障壁報告書で、特別制度を利用して日本へ輸出した米国産車が、補助金対象として不利益な扱いを受けないようにすることを求めるなど、日本に「全ての障壁解消に対応するよう促す」と強調した。

　自動車市場の開放は、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加承認を見据えた2国間の事前協議で最大の焦点。協議は未決着で、米側は報告書を通じ市場開放への具体策を迫った形だ。

　報告書では、自動車分野の非関税障壁の例として、輸入台数が少ない車種を対象にした日本の「輸入車特別取扱制度」に言及。この制度に基づいて輸出した米国産車について、日本車や他の輸入車と同じように補助金が受けられるようにすることを求める記述を加えた。基準や規則、流通などに関する表現は12年版とほぼ同じ内容だった。

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