中小企業も移民法改革を支持〜IT業界と意見が一致

　一般中小企業と新興ハイテク企業は、異なる問題を抱えることが多いものの、移民問題については同じ意見を持ち、大部分が移民法改革を支持しているという調査結果が発表された。

　ワシントン・ポストによると、調査を行ったのは中小企業を代表するロビー団体、スモール・ビジネス・マジョリティ（SBM）。中小企業オーナー500人のうち、 大半が「現在の移民の仕組みは破綻している」と考え、議会による抜本改革に賛成すると答えた。

　具体的には、74％が「高技能を持つ外国生まれの労働者や起業家の入国をもっと認めるべき」と答え、64％は低技能労働者に対しても規制を緩和すべきと答えた。また、83％は「科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学といった需要の高い分野で高学位を取得した学生にビザをより多く提供すべき」と考えている。

　一方、ハイテク業界や起業家らも、高学歴の移民向けにビザを新設するといった形で、外国人留学生が卒業後も国内で働けるような改革を求めており、８人の上院議員が超党派で進めている移民法改革法案の行方を注視している。

　同法案は近く発表される予定。法案に対しては、外国人を雇用することで賃金が低下する、米国人の雇用が奪われるといった懸念もあるが、IT業界は「拡大する国内需要に応えるための有能なエンジニアが単純に不足している」と主張している。

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