中小企業も移民法改革を支持〜IT業界と意見が一致
- 2013年4月5日
- 米国ビジネス
一般中小企業と新興ハイテク企業は、異なる問題を抱えることが多いものの、移民問題については同じ意見を持ち、大部分が移民法改革を支持しているという調査結果が発表された。
ワシントン・ポストによると、調査を行ったのは中小企業を代表するロビー団体、スモール・ビジネス・マジョリティ(SBM)。中小企業オーナー500人のうち、 大半が「現在の移民の仕組みは破綻している」と考え、議会による抜本改革に賛成すると答えた。
具体的には、74%が「高技能を持つ外国生まれの労働者や起業家の入国をもっと認めるべき」と答え、64%は低技能労働者に対しても規制を緩和すべきと答えた。また、83%は「科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学といった需要の高い分野で高学位を取得した学生にビザをより多く提供すべき」と考えている。
一方、ハイテク業界や起業家らも、高学歴の移民向けにビザを新設するといった形で、外国人留学生が卒業後も国内で働けるような改革を求めており、8人の上院議員が超党派で進めている移民法改革法案の行方を注視している。
同法案は近く発表される予定。法案に対しては、外国人を雇用することで賃金が低下する、米国人の雇用が奪われるといった懸念もあるが、IT業界は「拡大する国内需要に応えるための有能なエンジニアが単純に不足している」と主張している。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に
-
2024年4月22日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ボルティモアの橋崩落、輸出・小売業者に影響
-
米国のMBA課程、人工知能分野の教育を積極化 〜 会社で求められる技能に学生側も関心を強める
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論
-
ドローン配送に現実味~運用範囲広がる