景気次第で追加緩和　新政策「狙い通り」

　【共同】日銀の黒田東彦総裁は10日、報道各社のインタビューで、デフレ脱却を実現するため「今後2年を念頭に置いて、物価上昇目標の達成まで必要な措置を取る」と語り、景気回復の足取りが鈍ければ追加金融緩和を実施する考えを示した。4日に決定した新たな緩和策は、市場や経営者、消費者心理の改善に「ある意味で狙い通りの効果があった」と述べた。

　新政策が円安を誘導しているとの見方には「為替を目標にしたものではなく、日本経済が回復し物価安定が達成されれば世界経済にもプラスだ」と反論。18日から米国で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で「十分に説明したい」と語った。

　安倍政権の経済政策を前進させるため順調なスタートを切ったとの認識だが、市場の一部には混乱もあり、総裁自身が「次元が異なる」と語る新政策について国民に丁寧に説明していくことが不可欠となる。

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