量的緩和の年内解除議論　FRB、金融政策は維持

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は4月30日と5月1日の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。昨年9月に導入した「量的緩和第3弾」について、年内に解除するのが適当かどうかを議論する。

　今回は米国債などの購入規模を据え置き、金融政策そのものは維持する見通し。事実上のゼロ金利を「失業率が6.5%超にとどまり、1〜2年先の物価上昇率見通しが2.5%以内に収まる限り続ける」との方針も確認するとみられる。

　米経済は製造業の生産が弱含んでいるが、個人消費は引き続き堅調。住宅市場の改善が関連分野の成長を押し上げている。雇用情勢は3月の就業者数が伸び悩んだものの、総じて緩やかな回復を示している。

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