次々頭越し、募る不満　基地負担軽減進まず　沖縄、本土復帰41年

　【共同】沖縄県は15日、復帰41年を迎えた。国内の米軍専用施設の73.8%が集中しており、日米両政府が4月に合意した嘉手納基地（嘉手納町など）より南の施設・区域の返還計画が進んでも0.7ポイント減るだけ。基地問題以外でも日台漁業取り決め（協定）や「主権回復の日」式典など、政府が沖縄の頭越しに政策を決めるケースが相次ぎ、県民の不満は高まる一方だ。

「負担の早期軽減を誓う」。昨年の復帰40年記念式典で当時の野田佳彦首相はこう表明した。だが昨年12月の政権交代で誕生した安倍晋三政権は、基地問題で焦点となる普天間飛行場の移設手続きを加速、今年3月には名護市辺野古への県内移設に向けた埋め立て承認申請書を県に提出した。

自民党執行部は、昨年の衆院選で県外移設を掲げた党県連に対し、今夏の参院選では県内移設を受け入れるよう圧力を強めている。

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