「深刻な情報漏れ」と弁明 米司法長官、AP捜査で

 【共同】ホルダー司法長官は14日の記者会見で、同省がAP通信記者らの通話履歴を秘密裏に収集していたことについて「非常に深刻な情報漏れがあった」からだと述べ、誰が機密情報を漏らしたかを捜査する上で必要な措置だったと弁明した。

カーニー大統領報道官はホワイトハウスの関与を重ねて否定した上で、オバマ大統領は言論の自由を擁護していると強調。同時に「機密情報のリークは許容できない」として、捜査の必要性も理解していると指摘した。

しかし身内の民主党内からも捜査について「弁明できない行為」(リード上院院内総務)との批判が上がるなど、オバマ政権は防戦に追われている。下院司法委員会は15日にホルダー長官を招き、公聴会を開くことを決めた。

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 植民地から合衆国建国へ 18世紀半ば、現在のアメリカ東海岸にはイギリスの支配下にある...
  2. 2025年12月1日

    就職&雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...
  3. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...
  4. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...
  5. アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...
  6. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...
  7.        ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...
  8. 環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...
ページ上部へ戻る