拉致解決へ独自外交　首相「他国やらない」

　【共同】安倍晋三首相は20日、米国、韓国が飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問をめぐり、事前連絡がなかったと不快感を示したことに関し、拉致問題の解決は日本が主導する必要があるとの観点から、やむを得なかったとの認識を示した。「日本が主導的に解決しなければ、残念ながら他国がやってくれることはない」と述べた。核、ミサイル問題対応で米韓と連携しつつ、拉致問題の置き去り懸念から独自外交も推進する姿勢を鮮明にした形だ。

　対北朝鮮交渉では政府認定の拉致被害者に限らず、拉致の可能性を否定できない「特定失踪者」の帰国も求めていく考えも示した。

　参院決算委員会で首相は、拉致問題について「安倍政権のうちに解決する決意だ」と表明。米韓両国に対しては「密接に連絡することもあれば、日本の判断として行うこともある。米韓も全てを連絡してくれるわけでもない。常にみんなが一緒にやっていくわけではない」と反論した。

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