雇用改善続けば資産購入縮小も　ボストン連銀総裁

　【共同】ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁は29日、ミネソタ州ミネアポリスで講演し、長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）を買い入れる量的緩和第3弾（QE3）について「購入を突然停止するのは望ましくないだろう」とした上で「労働市場の緩やかな改善がさらに数カ月間継続すれば、購入ペースをやや落とすことを検討しても理にかなうだろう」と述べた。

　総裁は、量的緩和政策と事実上のゼロ金利政策で、超緩和的な金融政策を続けることの利益が「依然著しくコストを上回っている」と指摘。一方で、超金融緩和の長期化は資産価格の高騰を引き起こすリスクがあるとして「株価、住宅価格を含めたさまざまな資産価値を注意深く監視している」と警戒姿勢を強調した。

　総裁は、労働市場について「ある程度」改善したものの「資産購入を停止するに値するほぼ十分な進展をもたらしていいない」との認識も示した。失業率がまだ高水準にとどまっている上にインフレ率が連邦公開市場委員会（FOMC）の目標である年間2%を下回っていることを挙げ「現時点では著しい緩和が適切」と評価した。総裁は、インフレ率が目標を「一段と下回る可能性がある」と述べ、「FOMCの二大政策目標に一致する改善が実現しなければ資産購入を拡大」することもあり得るとした。

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