日米同盟強化に反発確実　「中国が対象」と指摘

　【共同】日本版「国家安全保障会議（NSC）」創設関連法案は日米同盟強化を目的にしており、中国では今後、歴史認識や沖縄県・尖閣諸島問題などと絡めて日本への反発が強まるのは確実だ。

　中国は超大国・米国への対抗意識を燃やしており、日米同盟を「中国を対象にしたものだ」（中国社会科学院日本研究所の呉懐中副研究員）と警戒している。

　貧富の格差や不公正など社会矛盾から国民の目をそらし、国内の一体性を保つためにも「日米両国は冷戦思考を捨てずに軍備増強をしている」と「日米脅威論」の宣伝を続けるとみられる。

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