「アジアの承認」狙う 集団的自衛権へ足場
- 2013年11月18日
- 日本発ニュース
【共同】政府が12月の東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議で打ち出す新たな「友好ビジョン」の草案は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を色濃く反映している点に特徴がある。今後の安全保障政策への「承認」を東南アジア諸国から得ることで、集団的自衛権行使容認への足場づくりを進めたい政権の狙いが読み取れる。
集団的自衛権行使容認は自衛隊の活動範囲拡大につながるだけに、政府は、第2次大戦の被害国でもあるASEAN各国からの理解獲得を「重要外交課題」(外務省筋)と位置づけ、根回しを続けてきた。10年ぶりとなる日ASEAN特別首脳会議がその集大成の場となるのは確実だ。
対ASEAN説得を重視する背景には、歴史認識問題などを背景に対日警戒を強める中国と韓国に対抗する意味合いもある。政府関係者は「ASEANを取り込めば、中韓が『アジアは日本の軍拡に反対している』と叫んでも、説得力を持たなくなる」と指摘する。
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