監視機関設置検討で合意　与党、指定期間60年提示

　【共同】自民、公明両党と日本維新の会は19日、特定秘密保護法案をめぐる修正協議を再開し、漏えいを禁じる「特定秘密」の指定を監視する独立機関の設置検討で一致した。与党は、指定期間を原則「60年以内」とする新たな案を提示したが日本維新は納得せず、20日に再協議する。与党は、指定対象を外交と国際テロに関する情報に限る対案をまとめた民主党とも協議した。幅広い合意形成を目指しており、衆院通過は22日以降となる見通しだ。

　日本維新との協議は、秘密指定の恣意的な拡大の防止が主要な論点だ。ただ、修正が実現しても歯止め策として実効性が見えない上、公務員らへの罰則強化など政府案の骨格部分は維持しており、国民の「知る権利」や取材・報道の自由が脅かされる懸念は消えない。

　与党は特定秘密の指定期間を60年とする一方、期間が60年を超えることがあり得る例外項目を（1）情報源（2）暗号（3）他国との重要な交渉内容—などに限定し、他は公開する案を示した。日本維新は「例外の範囲が広すぎる」と拒否した。

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