スマートシティをPR　ジャカルタで日本企業

　【共同】環境技術を駆使した次世代型都市「スマートシティ」の技術を、日本の産官学がインドネシアなど東南アジア諸国連合（ASEAN）に紹介するフォーラムが19日、ジャカルタの日本大使公邸で開かれ、関係者約130人が出席した。

　交通渋滞や洪水対策などに悩むインドネシアの大都市に日本の技術と関連製品を売り込むのが目的で、日本大使館と民間企業27社の共同企業体（JV）「スマートシティ企画」（東京）が主催。

　基調講演した北海道大学の小林英嗣名誉教授は「日本とASEANは自然災害への備えなどで共通する点が多いので日本のノウハウを生かすことができる」と指摘。ジャカルタ特別州の高官はさまざまな都市問題を挙げながら「スマート化を図っていきたい」と語った。

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