情報収集に「深い懸念」　監視機関求め国連委決議

　【共同】国連総会第3委員会（人権）は26日、通信傍受など情報収集活動の悪影響を深く懸念し、インターネットなどデジタル通信上のプライバシー尊重や「独立した監視の仕組み」づくりを各国に求める決議を採択した。

　米国による外国指導者の電話盗聴、電子メール収集が批判される中、自国首脳の盗聴やその可能性が問題化したドイツとブラジルが主導した。決議は米国を名指しせず、米英両国も採択に異論を唱えなかった。

　決議は、各国のテロ対策は国際法を守って行われなければならないとあらためて確認。国際人権規約が定めるプライバシー権はネット上でも同じく尊重されるとした。

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