漁業補助金の禁止要求 米豪など、乱獲防止で
- 2013年12月4日
- 世界のニュース
【共同】米国とオーストラリアなど13カ国は4日、日本を含む世界貿易機関(WTO)の加盟国・地域に対し、漁業資源の乱獲につながる漁業補助金の禁止を求める閣僚声明を発表した。
声明は、世界の漁業資源が年々減り続け、WTOの新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が始まった2001年に比べ状況は悪化していると指摘。一方で漁業補助金は増えており、状況悪化の要因になっていると主張した。
日本は年1400億円前後の漁業補助金を支給している。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ