自動車ローンで非白人を差別〜司法省など、販売慣行を調査

 自動車ディーラーが女性や非白人に対する自動車ローンの金利を不当につり上げているとして、司法省は消費者金融保護局(CFPB)と連携して本格的な捜査に乗り出した。

 ワシントン・ポストによると、省高官は14日、CFPB主催の討論会において、「間接的な自動車ローンの領域において多くの合同捜査を展開している」と述べた。

 CFPBはこれまで、提携ディーラーの違法行為(信用機会平等法違反)を防げなかったとして、自動車ローン会社アリー・フィナンシャルなどを告発している。アリーは投資家に対し、罰金もしくは和解金を支払わなければならない可能性があると警告している。

 消費者擁護団体「貸付責任センター」が2011年に行った調査によると、自動車ディーラーは60カ月ローンに対し、金利を平均で約2.5%(714ドル)高くしていた。これに対し全米自動車ディーラー協会は、金利は新車で約1%、中古車で0.7%だと反論した。

 CFPB関係者は討論会で、ディーラーが特定の消費者を差別することなく利益を出せる方法として、ローンを一律料金か定率金利制にする、あるいは融資額や期間に応じて両者を組み合わせる…の3つの案を提示した。

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