イラン核で追加制裁　米、弱腰批判かわす狙い

　【共同】米政府は12日、イランの核開発や国際社会による制裁回避に関与したとして、複数の企業、個人を制裁対象に追加したと発表した。欧米など6カ国はイランとの核協議でウラン濃縮活動を制限する見返りに制裁の一部を緩和することで合意したが、国務、財務両省は「合意は核開発への加担行為を制裁対象とすることを妨げない」としている。

　米議会では制裁緩和を合意したオバマ政権に対する不満が根強く、追加制裁は弱腰批判をかわす狙いがある。

　コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は「これまでの制裁により、イランの指導者は核開発で初めて意味のある譲歩をした」と制裁の効果を強調した。

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