米下院が修正予算案可決 超党派の財政合意を反映

 【共同】米下院は12日の本会議で、超党派の財政合意を反映させた2014会計年度(13年10月-14年9月)の修正予算案を賛成332票、反対94票の賛成多数で可決した。予算案は15年度についても超党派合意に基づいた大枠を設定する内容。

 上院は修正予算案を来週可決する見通しで、オバマ大統領の署名を経て予算が成立すれば、現行の暫定予算が来年1月15日に期限切れとなった後に、再び政府閉鎖に陥ることは回避される。

 修正予算案の政策経費は1兆120億ドル(約104兆円)。連邦歳出の強制削減を300億ドル規模で緩めるが、財源確保のための増税はしない。連邦政府職員が将来の年金のために納める保険料の引き上げや、空港利用料金の値上げなどで対応する。

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