パナソニックは同社がメーカーに納品しているコンポーネンツの取り扱いを拡大するために、自動車関連サプライヤーの買収及び提携の話し合いに入った。オートモーティブニュースが伝えた。同社は、2019年3月までに自動車関連製品の収入を190億ドルまで伸ばして現在の2倍にする狙いがある。同時に、テレビ関連の収入への依存度をより低くしていく。同社は現在話し合いに入っている相手の社名を公表していない。「何の履歴もなく、新分野に参入するのは困難だ」とパナソニックのオートモーティブ・アンド・インダストリアルシステムのトップ、山田喜彦氏は語った。パナソニックは自動車関連事業に12億ドルを投資し、2016年3月までにリチウムイオン電池の生産能力を拡大するための研究開発費には30億ドルを投じる予定。

　パナソニックは自動車業界におけるプレゼンスを日増しに強めている。日本の大手テレビメーカー2位の同社は、テスラのモデルSとX向けに電池を供給する4年契約を締結したと報じられたばかりだ。現在、パナソニックは前方と後方の自動車部品分野に関わる、安全面で評価の高い企業の提携先を模索中だ。同社は自動駐車システムのような技術に使用できるカメラとセンサを開発している。それらの製品は、同社が現時点で製造していないリアバンパーやフロントバンパーに取り付けられる。

　自動車関連製品に関しては、同社は2013年の売上高を110億ドルまで伸ばすことを視野に入れている。これは前年比10%多い数字であり、2016年3月までには130億ドルまで伸ばす計画だ。同社は売上げアップに主要な役割を担う製品となる安全機器と生体認証に重きを置いている。同社はまた、マルチメディアシステム化の高騰する需要を満たすような自動車のエンターテインメントシステムの事業拡大にも力を入れている。

　パナソニックは、ここ最近の「よりグリーンな」自動車に対する需要が、自動車の安全対策の強化を喚起するとみている。パナソニックとしては、自動車分野での生体認証のような消費者向け電子技術を開発する狙いがある。同部門では、海外のメーカーからの売上げ収入を20%から50%にまで増加させる計画だ。日本国内のメーカーがパナソニックの現状の自動車部品セールスに占める割合は60%である。