TPP、3月以降先送りも　閣僚会合、進展期待できず

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉の次回の閣僚会合が、3月以降に先送りとなる可能性が出てきた。日本や米国など12カ国は2月開催で調整を進めているが、関税撤廃や知的財産などの難航分野で解決の糸口が見つからず、閣僚会合を開いても目立った進展が期待できないためだ。

　TPP交渉は昨年12月にシンガポールで閣僚会合を開いたが歩み寄りはなく、目標だった昨年中の妥結を断念した。交渉を主導する日米は、次回の閣僚会合が再び失敗に終われば、TPP交渉が空中分解しかねないと危機感を強めている。

　TPP交渉は、関税撤廃を求める米国と、コメや麦など重要5項目の関税を維持したい日本の主張には依然として隔たりがあり、米国とマレーシア、ベトナムは国有企業改革などでも意見が対立している。

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