鉄道分野の市場開放要求　EU、来週の次回会合で

　【共同】欧州連合（EU）が日本との経済連携協定（EPA）交渉で、欧州企業が日本の鉄道市場に参入しやすいルール作りを求めていることが20日、分かった。EUは鉄道分野の市場開放に強い関心を示しており、ブリュッセルで来週開かれる次回交渉会合で議論される見通しだ。

　EPA交渉では、関税撤廃のほか、鉄道を含む政府調達も協議の対象だ。EUにはシーメンス（ドイツ）やアルストム（フランス）など有力な鉄道メーカーが多い。入札方式や手続きに関するルールを明確化できれば、日本でも一定のシェアを確保できると判断しているもようだ。

　日本が加盟する世界貿易機関（WTO）の政府調達協定は、物品やサービスを調達する際に安全に関するものを除き、入札を原則にすると定めている。EUは協定が適用されるJR各社や東京メトロなどを念頭に市場開放を求めていく構えだ。

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